※令和5年3月31日までコロナウイルス感染症の影響により離職された方の要件が緩和されましたので更新します
収入要件
1.シフト制で働く方などは月12万円以下まで緩和
2.世帯全体の収入が月40万円以下に緩和
出席要件
1.訓練の8割以上に出席する
※なお、この特別措置は令和5年3月末日までにスタートした訓練が対象です
今回、コロナウイルスの影響で離職、もしくは転職を考えている方へ向け「求職者支援制度」のコロナ離職特例措置について、どこよりもわかりやすく説明します。
最後まで読んでいただければ、ご自身は対象者なのか?また、どこに、どのように相談すればよいのかがわかります。
コロナウイルス感染症による労働市場への影響
賃金の動向を見ると、一般労働者、パートタイム労働者とも、2020年 4月の緊急事態宣言以降に所定外給与が大きく減少し、宣言解除後もその水準は戻っておらず、一般労働者の現金給与総額は前年同月と比べてマイナスの水準で推移している(図表1-1-1-6)。
引用元 令和3年版 厚生労働白書
上記は、厚生労働省 令和3年厚生労働白書より コロナウイルスの影響により、フルタイム、パートに限らず所得外給与の減少が見られ、現在も依然回復していないというデータです。
所定外給与って、なに?
ボーナスとか手当だよ
筆者はコロナウイルスの影響で離職、もしくは給与やボーナスなどが大幅に減収し、転職を考えている方や、自営業の方の相談を多く受けています。一時的に感染拡大が止まり、社会活動が動きだしている最中ではありますが、いまだ多くの労働者(離職し求職活動中の方も含む)に影響を及ぼしている状況と痛感します。特に観光、飲食などのサービス業の影響は大きく、転職やキャリアチェンジを余儀なくされている方も多いです。
このままだと、手取り額が減り続け、生活が厳しい
職業訓練で新たな資格取得やスキルを身につけるのはどうでしょう?
興味はあるけど訓練中の生活費とか学費が心配💦
でしたら、ハローワークの求職者支援制度がありますよ。
コロナ前から求職者支援制度は存在していたのですが、返済のいらない給付制度にもかかわらず知名度が低いまま。また世帯年収や出席率などの条件が厳しく、給付を受けたくても受けられない求職者がたくさんいます。
そこで国は、コロナ渦における失業者救済対策として「コロナの影響を受けた人には条件を緩和します」と特例措置としたのです。今後も給付金の条件緩和にシフトしていく傾向は見られます。
では具体的に職業訓練についてもう少し詳しく説明していきますね。
職業訓練とは?公共職業訓練と求職者支援訓練
公共職業訓練(離職者訓練)
主に雇用保険を受給している求職者の方を対象
国または都道府県が主体となって実施する施設内訓練と民間教育訓練機関等に委託して実施する委託訓練の2種類があります。
就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料(テキスト代等は自己負担)で受けられます。
雇用保険を受給しているという事は、雇用保険の手続きをハローワークで行い、保険受給中の人です。
因みに、雇用保険をもらい切った人や被保険者期間が足りなくて、雇用保険を受けられない人も、空きがあれば申込できますよ。
訓練期間は、3か月~2年間まであります。
ただし注意点もあります!!
所定の給付残日数によって雇用保険が延長にならないケースがあります。
例えば・・・
・給付制限あり90日の人➡訓練開始日に残日数が31日以上の場合「受講指示」があれば➡延長可能
・残日数が30日以下の人➡延長なし
ただし!
・給付制限あり90日の人➡訓練開始日に残日数が30日以下の場合「受講推薦」があれば➡10万円の給付金の可能性あり
求職者支援訓練
主に雇用保険を受給できない求職者の方(受給が終わった方も含む。)対象
就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料(テキスト代等は自己負担)で受けられます
こちらの訓練が、次に説明の「10万円の給付対象」となります
※但し公共訓練でも雇用保険が受けられない方は対象になる場合あり
求職者支援制度ってなに?無料で職業訓練が受けられる?
求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度で
訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、専門のナビ相談員が個別支援し、書類の添削や応募求人の選定を行うなど、ハローワークが求職活動をサポートします
では具体的に給付金を受講するための要件を詳しく説明します
10万円の給付を受ける条件を徹底解説
主な対象者
○ 給付金を受けて訓練を受講する方
離職者の方 | ✔ 雇用保険の適用がなかった離職者の方 ✔ フリーランス・自営業を廃業した方 ✔ 雇用保険の受給が終了した方など |
在職者の方 | ✔ 一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など |
○ 給付金を受けずに訓練を受講する方(無料の訓練のみ受講する方)
離職者の方 | ✔ 親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方など(親と同居している学卒未就職の方など) |
在職者の方 | ✔ 働いていて一定の収入のある方など(フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など) |
主な要件(特に重要なもの)
※この他にも詳細条件ありますので詳しくはハローワークでお問い合わせください
2022.5月更新
- 本人収入が月8万円以下
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※ シフト制で働く方などは月12万円以下まで緩和 (令和5年3月末までの特例措置) - 世帯全体の収入が月25万円以下
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※世帯全体の収入が月40万円以下に緩和(令和5年3月末までの特例措置) - 世帯全体の金融資産が300万円以下
コロナの影響を受け離職た方の、本人の収入要件が
8万円➡12万円まで緩和されました。という事はアルバイトしながらでも、給付金を受給できる可能性が広がりましたね。
2022.5月更新
- 病気などやむを得ない理由を除き全ての訓練に出席する
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※訓練の8割以上出席するに緩和(令和5年3月末までの特例措置)
病気や仕事以外の理由で訓練を欠席した場合、給付金は日割りで支給
正直、現実的に無理です。これ、1日でも、1時間でも証明の出ないお休みはその月の10万円の給付が出なくなるのです…例えばお子さんの幼稚園の送り迎えや、お家の用事など、もう少し柔軟に対応してほしいという声もあります。
ここはもしかすると今後、緩和要件となる可能性がありますので、情報がわかり次第、更新しますね。
R5年3月末までの暫定期間ではありますが、要件緩和されました。アルバイトをしながら訓練を受けられたり、お休みした場合も、日割り支給になるので申し込みできる方も増えそうですね
ハローワークでどんな手続きをしたらよいの?
お住いの管轄のハローワークでの受付で「訓練の相談希望」とお伝えください
訓練相談窓口で相談しながらコース選択
ハローワークにて申し込みをします
訓練実施機関で、選考(面接、筆記など)を受ける
合格後、ハローワークが訓練の受講をあっせん(指示)します
訓練受講中から訓練終了後3カ月間、原則として月に1回、ハローワークに来所し、職業相談を受ける
給付金の受給を希望する方は、HWで職業相談を受けた後、支給申請を行っていただきます。給付金は支給申請から、おおむね1週間程度で指定する金融機関の口座に振り込みます。
訓練受講中の求職活動の参考に!
応募書類の郵送前に読んでみて
その他にもらえる手当はある?
そのほか、訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額(月上限42,500円)や月10,700円の寄宿舎手当も該当の場合は支給されます。詳細は管轄のハローワークの訓練相談窓口で確認してくださいね
まとめ
コロナ感染症の影響で失業してしまった人や減収により、転職活動や他業種への転向など、大変な状況に置かれている方多いと思います。
せっかく利用できる制度を、知らずに受けられない方もいらっしゃいます。少しでもこの情報がお役に立てれば幸いです。
現在、雇用保険の所定給付日数分の支給を受け終わる最後の認定日において、ハローワークで上記基準に照らして延長の判断が出れば60日の延長特例があります。
日々、状況が変化していますので、これからも皆様にとって有益な情報をどんどんお伝えしていきます。
キャリアチェンジを検討中の方であれば、プログラミングスクールで異業種(ITエンジニア)で正社員への道もありだと思います。
完全オンラインで基礎から学べます
使用言語 Java / Ruby / HTML / CSS / SQL / Linux
(社会人転職コース(プログラマー))